報酬基準

当事務所の弁護士報酬はご依頼を受けた事務処理の内容に応じます(具体的にはご相談下さい)。

事件対応

裁判、調停、示談交渉のように、その性質上、結果に成功不成功があるものについては、着手金、報酬金、実費等が必要です。

1 着手金

弁護士が委任事務処理に着手する時にお支払い頂きます。その金額は、争いのある金額、事件の性質、難易度等によって定まります。民事事件の場合には争いのある金額の5%~10%ほどです(ただし着手金の最低額20万円)。

2 報酬金

結果の成功の程度に応じて、委任事務処理終了時にいただく、成功報酬です。成果に応じて定まりますが、概ね依頼者が得た経済的利益の10~20%です。

3 実費

弁護士による委任事務処理に必要な実費(収入印紙代、交通費、通信費等)をご負担頂きます。

事業再生、再編等

事業再生、再編等の事件は、弁護士の関与の仕方が様々ですので、具体的にはご相談下さい。

  1. 事業再生、再編関与 100万円~
  2. 清算、破産 50万円~

法律相談

法人、個人事業主の方  30分 1万円~

個人の方  30分 5000円~

契約書等作成

文書の作成に要する手数料は次のとおりです(具体的にはご相談下さい。)

  1. 契約書作成    10万円~
  2. 遺言書など作成  10万円~
  3. 法律意見書など作成  20万円~
  4. 内容証明郵便作成  5万円~

顧問契約

  1. 事業者  5万円~
  2. 非事業者 3万円~

※すべて税別の表示となっております。